財産が多い少ないに関わらず、生前の対策が必要であり、最も有効な手段が「遺言書」です。

財産が少ないほどトラブルになるはホント?

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財産が少ないほどトラブルになる!?

 

親が亡くなり相続の手続きに入るのだが、家と土地以外に大きな財産が無いからあまり気にしていない。気をつけることなどないのでは?

 

「相続財産が家と土地だけだから、相続問題などうちの場合は無関係」と誤解されている人がいらっしゃいます。
財産が少なくて無関係なのは「相続税」であり、むしろ「相続」そのものについては、財産が少ない場合の方が大問題に発展する可能性があるのです。
財産が不動産だけだった場合に起こりうるトラブル

 

相続において話題になるのは、2015年以降の基礎控除額の改正『(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)から(3,000万円+600万円×法定相続人の数)』ですが、実際に相続税が掛かる5,000万円以上のケースは全体の5%以下で、それ以外は相続税の対象外です。
しかし、2013年における財産5,000万円以下の相続問題で家庭裁判所に調停や審判に発展した事例は、なんと約8割、1,000万円以下でも約3割の相続問題が報告されています。
なぜ、このような事態になるのでしょうか。

 

「兄弟から、実家の家と土地を売却して資金を分ける提案をされた。実家にはそのまま自分と家族が住むつもりだったので困っている。」

 

相続の代表的な分割方法に、『「法定相続」という法律で規定された方法』があります。
それを採用すれば問題が起きないのではと思われますが、相続財産が不動産となると、単純に分けることができないため、売却して現金で分けることになります。
でも、以前から親と同居していて今後も住み続けるとなれば、兄弟は法定相続分を受けられないことになってしまいます。
そこに自分や兄弟の家族(奥さんなど)の意見が入り混じったりすると、もう収集がつかない状態になり、調停などに発展してしまうということになります。

 

相続が発生してからでは遅い!

5,000万円以上の財産を持っている人は、おのずと相続に敏感になっていて、多くの場合生前に相続税対策を講じています。
逆に財産が少ないから相続税とは無関係と、何の対策も打たない人の方が圧倒的に多いのです。
財産が多い少ないに関わらず、生前の対策は必要です。
そして、その最も有効な手段が「遺言書」です。
遺言書にはいくつかの種類がありますが、有効性の面から「遺言公正証書」が多く採用されています。