遺産相続~生前贈与と相続時精算課税~

生前贈与による相続時精算課税の改正

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生前贈与と相続時精算課税

 

相続時精算課税制度は、平成15年に施行された生前贈与に課せられる税金に関する制度で、この制度を利用することで高齢者の資産が有効に若い世代に活用されることが目的です。

 

生前贈与を受けた場合、この制度が導入される前は、40パーセントの贈与税額が課せられましたが、この制度では、2500万円までは贈与税がかからないという仕組みです。

 

この制度を利用する為の条件、贈与する側の親が65歳以上であり、贈与を受ける側の子が20歳以上であること、贈与を受けた翌年に相続時精算課税選択届出書を添えて、贈与税の申告をすることを満たすと、特別控除2500万円の対象となり、それ以上の贈与額に対しては20パーセントの税率が課せられます。

 

この届出は、贈与の度に提出する必要はなく、一度提出すると継続して相続時精算課税制度が適用されます。

 

その為、贈与は一挙にする必要はなく、2,500万円までの金額であれば、何度贈与しても、非課税扱いになります。

 

そして、贈与者が亡くなり、遺産相続をする際に、遺産に生前贈与を受けた分を加えて、清算します。
ただし、2,500万円を超えた贈与に対して支払った20パーセントの贈与税は、相続税から控除されます。

 

生前贈与には、現金だけではなく、不動産も含まれますので、名義変更をし、贈与された貸家や店舗などの財産が生み出す利益を得ることができますが、不動産の贈与に関しては、登録免許税、不動産取得税などが発生します

 

そして、遺産相続をする時に、生前贈与を受けた時よりも、財産の評価額が上がっていた場合には、この制度の恩恵を十分に受けることができますが、財産の評価額が下がっていた場合には、損失がでてしまうこともあります。