配偶者控除について知っておこう!

相続税における配偶者控除について

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相続税の控除額…配偶者控除について

 

遺産を配偶者が受け取る際には、配偶者に対する相続税額の軽減額が適用されるため、ほとんどの場合、配偶者に遺産の相続税が課せられることはありません。

 

被相続人と配偶者が長年に渡り、共同で築き上げてきた財産であることを配慮して、相続税額の軽減額が適用されるもので、税務所に配偶者控除の申告をすれば、1億6千万円以下の遺産には税金がかかりません。

 

民法に定められている法定相続分は、遺産のうち2分の1が配偶者、残りの2分の1を子供たちで均等に分割するというものですが、分割協議で、遺産の分割に関して、相続人全員の合意が得られず、相続税の申告期限までに遺産を受け取れなかった場合には、配偶者控除は適用されません。

 

そのような場合には、遺産を受け取った時から遡って軽減措置を受けることのできる申告期限後3年以内の分割見込書を税務署に提出しておく必要があります。

 

ただし、3年以内に分割協議が解決しなかった場合には、軽減措置を受けることができなくなります。

 

そして、子の側から考えると、配偶者が遺産を相続する際に、配偶者控除を上限まで受けた場合、配偶者が亡くなり、子が遺産を相続する時の相続税が増えてしまう場合があります。

 

従って、配偶者が遺産を相続する際に、子が相続する時に課せられる税額と差し引きして、損の出ない軽減額になるようにする必要があるのです。

 

また、配偶者が高齢であり、近い将来には、子が財産を相続することになるのが明白である場合には、配偶者が遺産の相続を放棄し、子だけが遺産相続をすることもできます。

 

この場合、配偶者が遺産を相続するよりも、軽減税率が適用されないため、相続税は高くなりますが、配偶者が亡くなった時に、子が相続する場合の税額と差し引きしてみると、始めから子が相続したほうが税額を抑えられることもあります。

 

 

>>遺産の額と相続税についてはこちら<<