遺産分割協議には、相続人全員の参加が不可欠です。

遺産分割協議の準備と進め方

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遺産分割協議について

 

遺産分割協議とはどのようなものか?

遺言がない状態で相続が発生(親などが死亡)した場合は、法律で規定された相続人が遺産を相続することになります。
相続人が複数いる場合、遺産は相続人全員の共同財産となることから、分配法について相続人全員で話し合います。
その話し合いの場を「遺産分割協議」と言います。
協議には、相続人全員の参加が不可欠で、もし参加していない人がいた場合、その協議は無効となってしまいます
協議が成立すると、その決定内容を記した書面「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名・押印をして各自1通ずつ保管します。
この遺産分割協議書は、不動産の名義を変更(相続登記)する際に必要となります。

 

遺産分割協議書の作成までには準備が必要です

まず、相続人を確定する必要があります。
これには、被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本などを入手し、相続人に該当する人を確定します。
ちなみに、本籍を何度も移転していると、その分必要な戸籍謄本等の数も増えるため、移転先を調べ、各行政機関に足を運ぶことになります。
また、後から新しい相続人が出てきた場合は、協議をやり直さなければなりません
このように遺産分割協議は面倒な作業が多く、司法書士などの専門家に一括して依頼する場合がほとんどです。

 

次に相続財産を調査し、財産を確定します。
下記に相続財産の調査で必要となるものを列記します。

  • 不動産→登記簿謄本
  • 預貯金、株式→通帳、残高証明書、株券
  • 貴金属・美術品・車など動産の証明書(鑑定書など)
  • 保険の契約証明書など

これらの書類を関係各所から入手し、相続財産を確定します。
その後で、遺産分割協議の開始となり、相続人全員から合意を得られるよう話し合いを行い、協議成立後に遺産分割協議書の作成となります。

 

遺産分割にはスムーズに進まない事態もある

各相続人の事情が絡み、遺産分割協議がまとまらない場合も多々あります。
そうなると裁判所に間に入ってもらい、調停か審判で解決を図ります。
調停とは、「分割協議という土俵に裁判所が行事さんとして介入すること」と考えると良いでしょう。
ほとんどのケースはこの調停で解決を見るのですが、もし解決しない場合は、「審判」という裁判所の職権で強制的に解決させられてしまいます。
また、遺言があることを知らずに遺産分割をしてしまった場合は、たとえ遺産分割が成立したとしても、遺言内容に反する部分については無効になります。
しかし、その遺言に関係なく分割するという相続人全員の合意があれば、その合意の方が優先されます。
ただ、相続人のうち1人でも反対すれば、あらためて遺言に沿った分割協議をする必要があります。